厚生労働省が「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表しています。

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2019年9月12日に厚生労働省が「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表しています。 → https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06720.html

今回の調査では、店舗での販売においては、「従業員の名札等により専門家の区別ができた」や「要指導医薬品販売時における使用者についての状況の確認がされた」などの項目で、前回に比べて改善されたものの、第一類医薬品における「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認があった」が67.0%(薬局66.7%、店舗販売業67.7%、前年度73.6%)、第二類医薬品等における「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」が52.0%(薬局53.4%、店舗販売業51.9%、前年度61.3%)であるなど、遵守率が低下している項目がありました。

薬局お茶の水ファーマシーでは、一般用医薬品の検討した上で、事情に応じて処方せん以外の医療用医薬品の提案、販売を行っておりますが、医薬品販売制度に準じて、下記のように対応しております。

・購入者への情報提供 → 薬剤情報文書とともに、効果効能、副作用、服用方法について都度ご説明します。

・文書による情報提供 → 処方せん調剤と同様の形式にて文書発行しています。

・購入者からの相談への回答 → 窓口相談、電話相談、オンライン相談で回答しています。

・相談に対応した者の資格が薬剤師 → 常に薬剤師が対応します。

・相談に対応した者の資格が薬剤師 → 常に薬剤師が対応します。

濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応 → 該当する医薬品において、過去の服用回数や今回の症状緩和に則さない量の販売はお断りしています。

・理解度を確認するための再質問 → コミュニケーションの問題として、薬剤師が適宜判断しています。

なお、濫用等のおそれのある医薬品については、成分的に代替できるお薬をたいてい提案できますので、そちらを使ってもらっています。市販薬の場合、商品名に該当する成分が入っているかどうかをひと目で確認することはわかりづらくなってしまっているため、不用意に濫用になってしまわないように、かかりつけの薬剤師にしっかり症状をお話して、症状緩和にあった成分(かつ濫用の恐れがないもの)を提案してもらいましょう。

 

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